オリンピック初日に首都圏3県の緊急事態宣言を口走るのは不謹慎？で「素人目にも、緊急事態宣言を東京都のみならず近隣3県（千葉、神奈川、埼玉）も早急に発出すべきと思う」と書いたのが8日前。
その後の新型コロナ感染者数の急増はご承知の通りで、ここに来てようやく首都圏三県の緊急事態宣言発出が発表された。といってもスタートは来週からで、この週末はこれまで通りだ。
それにしても、ここまで状況が悪化しなければ判断できないことなのか。たとえば、企業経営の観点からすれば、KPIs (Key Performance Indicators: 重要業績評価指標)をモニターし、トレンドとして何らかの兆候が見られれば、“先取り”して手を打っていくというのは当たり前のことだ。新型コロナ感染者数の推移（トレンド）を見れば、随分前からこの先どのような状況になり得るのか、容易に想像出来そうなものを、関係省庁の官僚や政府与党にはそのような分析力（或いは想像力）が欠落しているとしか言いようがない。
さらに気になるのは、“宣言”の実効性だ。東京都に対して政府が緊急事態宣言を発出したのは7月8日。しかし、宣言発出前後で一体何が変わったのか。飲食店や酒類販売店のみがやり玉に挙げられているのは従来通り、通勤電車の込み具合も駅の周辺の賑わいもニュース映像を見る限り大した変化はなく、結果、緊急事態宣言発出後3週間を過ぎても、状況はよくなるどころか、悪化の一途を辿っている。
話は変わるが、その昔、“反省ザル”というのがいた。
そこから「反省だけならサルでも出来る」というコピーの栄養ドリンクのコマーシャルが一世を風靡した。
今後、首都圏3県への宣言発出後も、実効性のある施策が講じられなければ、「宣言だけならサルでもできる」と揶揄されても仕方なかろう。
政府が当てにならないのであれば、“自助”で自らを守るしかない。職域接種一回目では、自分も“モデルナアーム”の洗礼を受けたが、二回目も予定通り受けるつもりだ。
