ウチは結婚してからずっと“完全お小遣い制”。給与明細も、会社からもらったものを特に中身も見ずにカミさんにそのまま渡している。“金額が気にならないのか”と言われるかもしれないが、月給制であれば毎月の手取りはほとんど、というか全く変わらない（幸か不幸か、いわゆる管理職になって残業代が付かなくなったのは、かれこれ30年以上前のことだ）。
そんな訳で、先月も給与明細をカミさんに渡すと、カミさんは何やら怪訝な顔に。聞いてみると、先月より手取りが減っているという。「そんなバカな」と、項目を一つ一つチェックしてみる。そこでわかった原因は何と“雇用保険料”の値上げ。一体誰がいつの間にそんなことを決めたのか。“聞いてないよぉ”と言ってみたところでどうにもならない。
早速、いつも通りググってみてわかったのは、10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主共に負担分が増えたということ。どれくらいかと言うと、労働者の場合、賃金の0.3%から0.5%。月給が30万円であれば、現在の月額900円から600円増の1,500円に。66.7%の増額だ。
（コロナ禍で、失業者が増え、失業手当の給付も増えたのであれば仕方ないか）とも思ったが、どうもそれが主原因ではないらしい。報道記事等によれば「新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源が不足」した結果の法改正とのこと。雇用調整助成金といえば、これまでその名を聞くこともほとんどなかったが、一昨年5月にコロナ対策で新たに「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が稼働した後のドタバタや、さらには不正受給の問題等もあって、とにかく印象が悪い。そんなもののために、知らない間にサラリーマンの負担を67%も増やされたのではたまったものではない。“知らないのはお前の責任”と言われればそれまでなのだが、一体どれほどの人が給与明細を見る前から、今回の法改正を認識していたのだろうか。こっそり国民負担を増やす政府与党に腹が立つ一方で、野党の役立たずぶりにもがっかりさせられる。法的には雇用調整助成金の財源が雇用保険であることは理解しているが、コロナ禍の非常事態であれば、政府お得意の「予備費」から拠出しても誰も文句を言わないのでは。
参院選で「円安、株高、物価高」にお墨付きを与えたのは誰かで「物価高については、しばらく前からTVニュースでも取り上げられ、消費者のみならず、商売をしている人たちからも『困った、困った』の大合唱」と書いたのは今年の7月。
それから4ヶ月ほど経って、状況はどうかと言えば、日銀総裁の“頑迷老人”ぶりは相変わらずで、状況は好転するどころかむしろ悪化、TVニュースで物価高についての報道を目にしない日はないほどだ。日用品が10%上がったとか、輸入している原材料費が25%上がったとか、そんな話を耳にして、（贔屓にしている飲食店も、料理の値段がさほど上がっていないのは、原価増を価格に乗せられずにいるに違いない）などと気になっていたのだが、“取りっぱぐれ”の心配がないお上は、お構いなしに67%も値上げができるのだから、何と楽なことか。
それにしても、六十超えたジジイに払わせる雇用保険料も容赦せずに増やすとは...。近頃は国民年金の支払期間を5年延長して64歳までの45年間にしようという話が具体化しているそうだが、今の政府なら、“ノーストレス”で実行してしまいそうだ。
