金曜の朝刊。一面に「欧州中銀 0.5%大幅利上げ」の見出しが。「物価高騰 マイナス金利解消」と続く。
一方、日本といえば、日銀総裁は「金利を引き上げるつもりは全くない」と21日の記者会見で宣ったとのこと。二面には「利上げを進める各国と日本との金融政策の違いは鮮明で、外国為替市場での円の価値が下がっている」との解説があるが、こんな状況は昨日、今日に始まったことではない。参院選の前から散々言われていたことだ。
円安になれば、輸入品の価格は上がる。食料自給率の低い日本では、食品の価格が上がるのはあたり前のことだ。日銀は「景気を支えるために引き続き金融緩和が必要」との考えだそうだが、食料品の価格が上がれば一般家庭の財布の紐はますます固くなり、消費が落ち込んで経済に悪影響と考えたりはしないのだろうか。
物価高については、しばらく前からTVニュースでも取り上げられ、消費者のみならず、商売をしている人たちからも「困った、困った」の大合唱だ。しかし、それを見て不思議に思うのは、「こんなに物価高で困っている人がいるのなら、物価高に誘導する政策を推進している政府与党に、一体誰が参院選で投票したのだろう」ということだ。本当に物価高で困っているのなら、そういう政策を推進している党に投票したりするだろうか。参院選で自民が圧勝したということは、実は物価高で困っているのは少数派なのでは、などと思ってしまう。
その一方、日経平均終値はこの金曜まで７営業日連続で値上がりとのこと。輸出で儲ける大企業は、この円安状況を謳歌していることだろう。実は日本国民の多数派は、物価よりも株価に興味があるのだろうか。それ故、「円安、株高、物価高」を推進する政府与党に投票した、そう考える以外に合理的理由が見当たらない。
自分の世代は、“年金生活”がすぐそこまでやってきている。大企業の業績より、物価に目が行くのは当然だ。いや、自分の同世代も、意外と株価のほうが大事だったりする人が多かったりして。
「折角、ワンコインじゃないワインに目覚めたばかりなのに...。ワインも値上がりするのかなぁ。」そんな、どうでもいいことに頭を悩ませる今日この頃だ。
