どちらもゼロ発信です...。
あなたは10月から全サラリーマン対象に67%も値上げになったものがあったのを知っていましたか?で”日銀総裁の頑迷老人ぶりは相変わらず”と書いたが、今度の総裁はまさに”なんもしない人”。
Google financeで現在の為替レートをみると1ドルが146.2040円(!)。因みに3年前（2020年９月4日）のそれは106.2340円。輸出国で全く価格変動がなかったとしても、日本に輸入して3年前に106円で変えたものが、146円出さないと買えない計算で、それだけで4割弱の値上がりになる。こんな状態をどうして放置できるのか。株価をキープするためなら、物価高に悲鳴を上げている庶民の生活などどうでもいいという日銀、というか政府与党の考えは明らかで、「ていねいに」とか「しっかりと」とか言っておけば、馬鹿な一般国民は次の選挙でも自民党に投票するから問題ないということなのだろう。
話しは大きく脱線するが、サントリーの“金麦”の宣伝文句に“ていねい製法”というのがあるが、個人的には、あれはすぐにでもやめたほうがいいと思う。メーカーが製品、それも人の口に入るものを“ていねい”につくるなど当たり前のことで、それをわざわざ吹聴するのは、逆に他の製品はどれほどいい加減に作っているのか、と突っ込みたくなる（因みに自分は、ビールはサッポロ党です）。
閑話休題。
この“円安インフレ”に対して日銀が“なんもしない”中、政府が打ち上げる花火は“補助金”ばかり。一方、民間からはそれとは違った提案も。
昨日の朝刊には、日本自動車連盟(JAF)がガソリン税の旧暫定税率分とガソリン税に消費税が課税されている”Tax on Tax”を廃止するよう声明を出したという記事が載っていた。この記事によると、8月28日のレギュラーガソリン1リットルの全国平均価格185.6円のうち、ガソリン自体の価格は114.9円。これに本来のガソリン税28.7円以外に、旧暫定税率分の25.1円とTax on Taxの消費税分16.9円が上乗せされているという。旧暫定税率分というのは2010年の税制改正で「当分の間」として上乗せされて、それがなぜか今もそのままになっている分。これとTax on Tax分を廃止しろというのは、至極真っ当な主張で、これを廃止すればそれだけでガソリン価格は42円下がって143.6円まで値下がりすることになる。ガソリン価格は物流コストに直結していて、そのままモノの値段にはね返って来る。政府が物価を下げたいと思っているなら、真っ先に検討してもよさそうなものだ。
一方、政府はというと、どういう訳か補助金を石油元売り会社に支給することにご執心だ。石油元売り会社にも言い分はありそうだが、去年の5月にENEOS、純利益4.7倍で書いた通り、補助金上限が引き上げられる一方で、石油元売り会社が過去最高益を叩き出したことは記憶に新しい。
石油元売り会社も「補助金受給の事務手続きは膨大」と言っているようなので、ここはシンプルに補助金はバッサリ全額廃止、その分、減税で対応すればよいのではないか。“補助金”と言っても元は税金、どちらも“財布”は同じはず。足りなければ日銀が“次の世代への借金”など気にせずバカスカ紙幣を印刷するだけだ...。
こんなことをツラツラ考えていて、最後に思うのは、野党の情けなさ。「馬鹿な一般国民は次の選挙でも自民党に投票するから問題ない」と書いたが、では“賢い”一般国民はどこに投票すればいいのか。そんなことを思うと暗澹たる気持ちになる。第二自民党とか、第三自民党とかでなく、ちゃんとした野党が早く現れてほしいと心から願うばかりだ。
